バーチャルオフィスとは？バーチャルオフィスのメリットとデメリット。副業でも使えます。

バーチャルオフィスとは、オフィスの住所を貸し出すサービスです。
物理的なオフィススペースはありませんが、バーチャルオフィスの住所を使用して会社を登録できます。バーチャルオフィスの特徴と、バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットとは？

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは仮想のオフィスのことで、オフィスの住所を貸し出すサービスです。
単なる住所賃貸であり、実際のオフィススペースはありません。実作業用のスペースは別途確保する必要があります。

銀行の法人口座開設や社会保険加入も可能

バーチャルオフィスの住所を持っていても、それを会社の住所として使用したり、銀行に法人口座を開設したり、社会保険に加入したりできます。
ただし、バーチャルオフィスの住所が過去に犯罪に利用されていた場合は、不便な場合があります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスと間違われることがありますが、バーチャルオフィスとレンタルオフィスは全く別のサービスです。
レンタルオフィスは、バーチャルオフィスとは異なり、机や椅子などの設備や通信環境を備えた、実際のオフィス空間を貸し出すサービスです。

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスでは住所の貸し出しだけでなく、さまざまな関連サービスを提供しています。
多くのバーチャルオフィスに見られるサービスには、次のものがあります。

電話番号・転送・代行

会社への問い合わせには電話番号が必要です。
普段の仕事で携帯電話を使っていても、固定電話の番号を持っているかどうかでイメージが異なります。
そのため、バーチャルオフィスには固定電話サービスがあり、自動転送や電話応対などを行うことができます。

郵便物転送

ビジネスをしているとメールのやり取りは必ずありますが、バーチャルオフィスはバーチャルオフィスの住所に届く郵便物を受け取り転送します。
転送頻度、手数料、送料等はサービスにより異なります。

会議室

クライアントが会議のためにあなたの会社の住所に来ることがあります。
そのような機会のために、多くの仮想オフィスには会議室があります。
部屋の広さや設備、利用料金の有無などは事前に確認しておきましょう。

会計サポート

会計などのサポートサービスを提供するバーチャルオフィスをご用意しております。
サービスを利用すれば、バーチャルオフィスに所属する税理士と顧問契約を結ぶことができるので、煩わしい経理業務を外注し、本業に専念することができます。

法人登記代行

バーチャルオフィスのユーザーのほとんどは法人登記目的です。
そのため、法人登記を代行するバーチャルオフィスが存在します。
バーチャルオフィスの契約と同時に法人登記も進められる便利なサービスです。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットは3つあります。

短期間で借りられる

バーチャルオフィスは即契約可能、最短で即日から住所が使えるので、短期間で開業できます。
実際にオフィスを借りると、手続きだけでも数週間かかるケースが多いです。

コストを削減できる

バーチャルオフィスを利用することで、オフィスコストを大幅に削減できます。
オフィスを借りる場合、家賃の他に敷金・礼金・敷金が発生しますが、バーチャルオフィスは敷金・礼金が不要です。

都心の住所が利用可能

都心にあるバーチャルオフィスを利用すれば、丸の内、大手町、銀座、六本木など東京の一等地を会社の住所として利用できます。
実際にオフィスを借りるなら割高な人気エリアの住所を使うことで、会社のイメージアップが可能です。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスにも欠点があります。
バーチャルオフィスの利用を検討する際は、デメリットを確認して、業務に支障をきたさないようにしましょう。

開業要件を満たせないことがある

一部の業界では、バーチャルオフィスが開設要件を満たしていない場合があることに注意してください。
例えば、弁護士や税理士、有料人材紹介会社は専用のスペースが必要なので、バーチャルオフィスでは開設できません。

ネット検索でバーチャルオフィスと判明

住所をネットで検索すれば、すぐにバーチャルオフィスだと分かります。
バーチャルオフィスを利用すること自体は悪いことではありませんが、犯罪に利用されるというネガティブなイメージを持っている人がいることも事実です。

バーチャルオフィスに適した業種

バーチャルオフィスのメリットとデメリットを考えると、以下のような業種がバーチャルオフィスの利用に適していると言えます。

ウェブ関連

Web デザイナー、Web エンジニア、およびその他のフリーランスの Web 関連の労働者は、自宅に自分の PC と周辺機器を持っています。
したがって、会社登記のための住所が必要な場合は、バーチャルオフィスを使用する必要があります。

出張ビジネス関連

バーチャルオフィスは、出張先でサービスを提供する整骨医やインストラクターなどの出張にもよく使用されます。
オフィススペースが必要ない場合でも、自宅を会社の住所として使用すると、ユーザーが自宅に訪問するリスクがあります。

製造・販売関連

バーチャルオフィスの活用が製造や販売に適しているケースもあります。
自宅で雑貨や衣料品などを製造し、ネットで販売する場合、バーチャルオフィスを利用して本店や支店などの拠点を開設することができます。

バーチャルオフィスに向かない業種

バーチャルオフィスの利用に適さない事業者は、開設・登記にオフィス要件がある事業者です。

士業

弁護士、税理士、会計士、行政書士等として開業するには、役所への届出が必要です。
オフィスの要件としては、個人情報の機密性を守れるオフィスでなければならないため、バーチャルオフィスでの開業は難しいようです。

不動産事業

不動産業の開業要件は宅地建物取引業法で定められており、その要件は事務所を構えることです。
オフィスには専用のエントランスが必要なため、バーチャルオフィスでの開業はできません。

金融商品を取り扱う業種

金融商品取引業者の代表例は証券会社ですが、投資助言・代理業や投資運用業も金融商品取引業者に該当し、個人事業主もいます。
財務局に金融商品取引業者の登録をしますが、バーチャルオフィスは営業所として認められないようです。