今回は朝日テレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」の裏話。
ネットやテレビのニュースを見ていると、日銀の金融政策決定会合や利上げを巡って、なんだか歯切れの悪い、不可解な報道ばかりが目立ちますよね。
「上田総裁が急に体調を崩した？」「日銀の中で一体何が起きているんだ？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
結論から言いましょう。今回の日銀を巡るドタバタ劇は、データに基づかない「お粗末な組織運営」と、裏で糸を引く「財務省の思惑」が絡み合った、極めて異例で深刻な事態です。
今回は、YouTubeライブでお話しした内容をベースに、マクロ経済の基本と役所の裏事情から、この騒動のファクト（事実）をズバズバと解き明かしていきます！
記者会見と議長が違う？上田総裁「急な休みの違和感」を斬る
今回の金融政策決定会合を巡り、長田町や市場で大きな波紋を呼んだのが、「上田総裁の急な入院（休み）」です 。
少し前には日銀のナンバー3とされる人物や、内田副総裁も入院していた時期がありましたが、内田副総裁は入院中であってもリモートでしっかりと決定会合に出席していました 。それなのに、今回の総裁の休みに関しては「会合を欠席し、投票権も棄権する」といった、おかしな話が聞こえてきます 。社会人の常識として、この肝心な局面に意味不明な理由で引っ込んでしまうのは、組織のトップとしてあり得ない対応です 。
さらに違和感があるのは、「記者会見は内田副総裁がやるのに、議長は別の人間（ナンバー3）が務める」といった、通常では考えられない歪な役割分担がなされている点です 。
なぜこんな異常事態になっているのか？ 私の見立て（謎解き）を言えば、「日銀の内部で反乱分子がたくさんできあがってしまい、上田総裁の手に負えなくなっている」、そのストレスが原因ではないかと思います 。
上田総裁は学者としては立派ですが、民間の企業や大きな官僚組織を動かした経験（組織運営の経験）がありません 。そのため、金融機関出身の審議委員らを説得して自分に従わせる、という組織運営が全くできていないのです 。完全に「レームダック（死に体）」化していると言わざるを得ません 。
官邸（高市氏）の理詰めに屈した日銀？個別補助金 vs 利上げの構図
では、なぜ日銀の内部がこれほどガタガタになっているのか。
その背景には、官邸（政府側）と日銀・財務省との間の激しい政策論争があります。
政府の中枢、特に高市（早苗）さんらは非常に理路整然としており、マクロデータを見て「今の日本は、全体としての物価はそれほど高くない（コストプッシュ型の一時的なもの）」という事実をすぐに見抜いています 。そのため、価格が高騰している特定の食品やエネルギーに対して、ピンポイントで「個別補助金」を出すという、極めてまともな経済政策を打っているわけです 。
狙いを定めたピンポイントの補助金は、効果が出るに決まっています 。だから政府側は「日銀は余計なことをせず、黙っていてくれ」というスタンスでした 。日銀が下手に動き出して（利上げをして）しまうと、経済全般を一気に冷え込ませてしまい、景気を悪くして物価を引き下げるという「とんでもない大打撃」を日本経済に与えてしまうからです 。
気真面目な上田総裁は、官邸で高市さんらにリズメで正論を言われ、それをそのまま日銀に持ち帰ったのでしょう 。しかし、日銀内部に潜む財務省組や官僚たちは、全く別の方向を向いていました 。
「補助金がなければ2.8％」という日銀の新しい大嘘と財務省の狙い
日銀は最近、「補助金がなければ物価上昇率は2.8％に達している」という新しい物価統計（屁理屈）を持ち出してきました 。
これ、経済学的に見ればめちゃくちゃに間違った数字であり、大嘘です 。 なぜ日銀がこんなおかしなデータをわざわざ出してくるのかというと、裏にいる財務省の「補助金をカットしたい」という強い思惑があるからです 。
財務省の狙いは非常にシンプルです。
- 「補助金がなければ2.8％も物価が高い」というデータを出す 。
- だから、政府の個別補助金をカットさせる 。
- その代わりに、日銀が「利上げ」を行うことで景気を悪くし、無理やり物価を抑え込もうとする 。
これが彼らの描いている布石（シナリオ）です 。 しかし、政府・官邸側からすれば、「個別補助金で綺麗に物価を抑え込めているし、その財源だって円安による税収増などで十分に賄えているんだから、今のままで何の問題もないだろう」という話です 。
財務省の「補助金カット・利上げ推進」の理屈に上田総裁が板挟みになり、組織をコントロールできずにパンクしてしまったというのが、今回のドタバタ劇の本質です 。
今後の予測：年内にさらなる利上げ！？バブル崩壊後の大失敗の再来か
上田総裁が機能しなくなっている以上、今後の日銀の主導権（実権）は完全に内田副総裁へと移っていくでしょう 。それはつまり、財務省の「お身内」たちと一緒になって、データや景気を無視した政策を突き進めることを意味します 。
こうした背景を踏まえると、今後の展開は容易に読めます。
- 年内にもう1回の利上げが行われる可能性が極めて高いです 。
- さらにその次の年にも、もう1回利上げが行われ、最終的には金利が1.5％程度まで引き上げられるのではないかと見ています 。
これは、現在の日本経済の景気の良し悪しとは全く関係なく、役所の都合だけで行われる利上げです 。かつて日本経済をどん底に突き落とした「バブル崩壊後の後処理の失敗」と非常によく似た過ちを、彼らは平気で繰り返そうとしています 。
マスコミ（オールドメディア）は「日銀の利上げは正常化への一歩だ」などと的外れな報道をしていますが、その裏にある財務省の思惑とデータのまやかしを、私たちは冷静に見極めなければなりません 。
今後も、役所の都合でねじ曲げられる経済政策の裏側を、数理的ファクトを元にズバズバと指摘していきます。
