静岡朝日テレビの「とびっきり静岡」で話された話題です。
「日経平均が乱高下している」「歴史的な円安で日本が終わる」「日銀が利上げをして住宅ローンが大変だ」と、相変わらず不安を煽るような報道ばかりが目立ちますよね。 しかし、客観的なデータや数理的ファクトを見れば、今日本で起きている経済の動きは全く違った景色になります。
今回は、「株価7万円への道とGDPの法則」「日銀利上げに隠された当座預金のカラクリ」、そして日本がこれから絶対にやるべき「無制限の投資戦略」について、オールドメディアが絶対に流さない話題です。
日経平均株価7万円へ！名目GDPと国債利息から見るファクト
足元で日経平均株価の上昇が加速し、一時は7万2000円に迫る展開を見せました。為替市場での円安ドル高の局面を見て、メディアはすぐに「悪い円安だ」と騒ぎ立てますが、ファクトを見てください。円安の動きに合わせて、日本の実質民間設備投資も同じように伸びているのです。
ここで絶対に知っておくべきなのが「日経平均株価は名目GDPと連動する」というマクロ経済の基本です。円安の恩恵で名目GDPが増えれば、企業の売上や利益も増大し、株価は自然と上がります。
オールドメディアや財務省はすぐに「金利が上がって国債の利息（利払い費）が増えたら国が破綻する！」と騒ぎますが、これも大嘘です。名目GDPの成長率が国債の金利を上回っていれば、財政は絶対に破綻しません（ドーマーの条件）。むしろ、低い国債利息よりも株式の期待収益率の方がはるかに高い状態が続くため、投資資金が自然と株式市場へ向かいます。だからこそ、日経平均7万円という数字は決して夢物語ではなく、ファクトに基づいた現実的なターゲットなのです。
日銀利上げのウラ！「当座預金への利息払い」というメガバンクへの利益供与
一方で、日銀は政策委員の賛成多数で利上げを決定しました。日銀（内田副総裁など）はその理由として「物価上昇リスク」を挙げていますが、原油価格が下落している局面でも強引に利上げの理由にしている節があり、非常に不自然です。
では、なぜ彼らは無理をしてまで利上げをしたのか？その最大のカラクリが「日銀当座預金への利息」です。 現在、民間銀行（特にメガバンク）は日銀の当座預金に莫大な資金を預けています。日銀が政策金利を引き上げるということは、この当座預金に対して日銀が支払う利息を引き上げるということを意味します。
つまり、メガバンクは企業に貸し出してリスクを取らなくても、ただ日銀にお金を寝かせておくだけで、数千億円規模の利息（不労所得）がノーリスクで転がり込んでくるわけです。 メガバンクがウハウハ喜ぶ一方で、現役世代が抱える住宅ローンの支払い額は増加し、地方の製造業（町工場など）の設備投資には冷や水を浴びせる。実体経済が完全に温まりきっていない中での拙速な利上げは、単なる「銀行への露骨な利益供与」であり、国民生活を犠牲にする間違った政策です。
日本を救う成長戦略は「投資は多年度・別枠・無制限」だ！
今、世界は官民連携の産業政策・戦略投資の大競争時代です。日本がここで負けてしまえば、投資サイクルが下落し、本当に「悪い円安」に陥ってしまいます。だからこそ、投資のリミッターを外さなければならないのです。
私が提案しているのは、社会的便益が社会的コストを上回る限り、「投資は多年度・別枠・無制限」で行うというやり方です。枠を決めて「何兆円以内に収めよう」などとケチな議論をしている場合ではありません。必要なところには無制限に投資をする。この強力な成長戦略（官民投資370兆円規模）こそが、日本経済を復活させ、株価7万円時代を確実なものにする唯一の道です。
まとめ：メディアの煽りに騙されずファクトを見よ
いかがでしたでしょうか。 日々のニュースの表面的な情報や「国債の利息で破綻する」といった財務省のポジショントークに流されるのではなく、マクロなデータと数理的なファクトで経済を見ることが重要です。メガバンクだけが儲かる日銀の不自然な利上げを厳しく監視しつつ、政府には思い切った「無制限の投資戦略」を実行するよう、強く求めていかなければなりません。
