毎日新聞の観測気球？消費税減税「1％」報道の裏で財務省が必死に隠す50兆円の埋蔵金

ネットやオールドメディアを見ていると、相変わらず「円安で日本経済が崩壊する！」だの「大変だ！」だの、不安を煽る感情論ばかりが目立ちますね。しかし、経済の基本構造や数理的ファクト（事実）を見れば、円安は日本経済にとって圧倒的に「プラス」です。これは世界の経済学における国際標準の法則ですから。

今回は、最新の消費税減税を巡る国会の動きや、政府が抱える巨額の財源、そしてなぜ財務省やメディアが必死に減税を拒もうとするのか、その裏事情をマクロ経済の基本から客観的に解説します！

消費税減税は「来年4月から1%」？毎日新聞報道の裏側

先日、一部メディア（毎日新聞の電子版など）が「政府が来年4月から消費税率を『1%』にする軸で調整している」という趣旨の報道をしました。

これを見て「お、本当に減税されるのか！」と思った方もいるかもしれませんが、他の大手メディアが追随していないところを見ると、いかにも「毎日新聞らしい観測気球的な記事」と言えます。

実は、政府の中枢からは以下のようなプロセスが聞こえてきています。

ここで「0%ではなく1%」という中途半端な数字を出してくる背景には、国民会議の事務局を仕切る財務省のメンツが見え隠れしています。

なぜ彼らはここまで消費税の減税を嫌がるのでしょうか。

理由は極めてシンプル。財務省はとにかく「減税」という行為そのものが大嫌いだからです。

普通の人から見れば「景気が良くなるなら早く減税すればいいじゃないか」と思うでしょうが、彼らにとっては「1% Downing（1%）」という数字にこだわることで、少しでも「減税した」という印象を薄めたい。そして、実施時期を可能な限り後ろに引き延ばしたいという強烈な価値観を持っています。

消費税自体は事業所税のような性質もあるため、0%だろうが1%だろうが、実務上の手続き（システム対応など）の手間を除けば、経済効果としてはそれほど変わりません。にもかかわらず1%にこだわるのは、純粋に財務省側のメンツと「減税嫌い」という省益からくる行動なのです。

「減税する財源はどこにあるんだ？」という財務省お決まりの言い訳がありますが、今の日本政府には財源が「うはうは」と言えるほどたっぷりあります。

直近の補正予算（3兆円規模）にしても、国債を新規発行することなく楽々とクリアできる状態です。その理由は2つあります。

円安が進んだ結果、外貨を稼ぐ企業の業績が上振れし、国家の税収そのものが大幅に上がっています。

ここが一番のポイントです。政府が保有する外特会の含み益は、円安によって約50兆〜60兆円規模にまで膨らんでいます。

先日、政府・日銀は12兆円規模の為替介入（円安是正）を行いましたが、メディアは「介入しても効果がなかった」と批判ばかりしていますね。しかし、マクロ経済的に見れば、「為替レートが大きく変わらず、政府に巨額の売却益だけが出る」というのは、これ以上ない美味しい話なのです。

具体的にどういうことか、数理的に説明しましょう。

$$\text{売却額（12兆円）} – \text{元々の購入原子（約9兆円）} = \text{売却益（約3兆円）}$$

もともと政府は「政府短期証券（国債）」を発行してドル債を買っており、その当時の原子は9兆円程度でした。それを今回の介入で12兆円で売却したわけですから、9兆円の国債をしっかりと償還した上で、手元に「3兆円の売却益」がキャッシュとして残るわけです。

この為替介入（ドル債の売却）をあと2〜3回連発するだけで、10兆円規模の財源はあっという間に生み出せます。

アメリカとしても、「円安（ドル高）になりすぎを修整する目的」の介入であれば、ドル債を売却されても文句を言いません。大義名分もあり、財源も稼げる。こんなに簡単なやり方があるのですから、これを利用して「減税」や「給付」として国民に還元しない手はありません。

これまで、こうした「税外収入」は国民が注目しないため、決算処理の中でこっそりと別の用途（国債の償還など）に使され、財務省の財布の中に消えていくのが常でした。

しかし、今のように補正予算の財源や消費税減税の議論として表舞台で注目されれば、財務省もこっそり隠すことができなくなります。「ばらまき」と批判されようが何だろうが、政府が溜め込んだ含み益はどんどん吐き出させて、補正予算などの形で国民の懐に直接戻す（還元する）べきなのです。

6月に発表される社会保障国民会議の中間報告、そして政治トップがどのような減税判断を下すのか、オールドメディアの偏った報道に惑わされることなく、数理的ファクトを元に冷静に注視していきましょう。