「日本は6月に詰む」は本当か？高橋洋一が語る、原油・ナフサ発言の真実とネットの無知

メディアやネット上の一部で「日本は6月に経済が詰む」「エネルギー危機で崩壊する」といった過激な論調が見られますが、結論から言います。日本は絶対に詰みません。

今回は、政府の新たなエネルギー支援策の裏側から、アメリカとイランを巡る国際情勢、そしてネット上で物議を醸した「ナフサ発言」の誤解について、経済学者の視点からわかりやすく解説します。

電気・ガス代「5000円支援」と補正予算3兆円の裏側

政府は、電気・ガス代の負担軽減策として「5000円支援」と「補正予算3兆円規模」の編成を表明しました。これにより、ガソリン価格も当面はリッター170円程度が維持される見通しです。

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一部の経済学者からは「ガソリンやエネルギーの補助金は赤字国債の前提になり、将来の負担になるからけしからん」という批判の声が上がっています。しかし、これは実態を見ていない議論です。

実際は赤字国債が不要になった？ 私が以前から政権内部に「補正予算を打った方がいい」と進言していたのは、税収の上ぶれ（税収増）が確実視されていたからです。最終的な会計処理を蓋を開けてみれば、当面の赤字国債を発行する必要はなくなりました。 YouTube他 1 件
世界と比較した日本の現状 海外の先進国の中には、エネルギー価格が高騰し、ガソリン代がリッター300円を超えて悲鳴を上げている国も少なくありません。増えた税収を適切に国民に還元している日本は、非常にうまくコントロールされていると言えます。 YouTube他 1 件

「6月に日本が詰む」という説の根拠として、エネルギーの調達不安が挙げられていましたが、国際情勢はまったく逆の方向に動いています。

実は、アメリカとイランの間で合意が近づきつつあるというリーク記事が出ています。その内容は以下のようなものです。

【リークされた米イラン合意案の内容】 * 30日後にホルムズ海峡を解放 * 60日後に停戦・核協議を開始

アメリカの大統領（バイデン政権）の本音は、選挙に向けて「一刻も早く原油価格を下げたい」という一点に尽きます。イランの核問題は後回しにしてでも、まずはホルムズ海峡の緊張を緩和し、イランの原油を世界市場にどんどん流通させたいわけです。

ロシア・ウクライナ情勢で供給が絞られる中、イランの原油が出回れば、世界的な原油価格は今後落ち着いていく（むしろ下落する）可能性が極めて高いでしょう。これでどうして「6月に詰む」のでしょうか？

先日、私がテレビ（『正義のミカタ』）で発言した「ナフサ（粗製ガソリン）」に関する内容が、ネット上で妙な炎上を見せました。

「ナフサなんてネットで買えない」「一般人が買えるわけないだろ」といった揚げ足取りのような批判が湧いてきたのです。

これには本当に驚きました。誰も「ナフサそのものをネットで買え」なんて一言も言っていません。

私が言ったのは、「ナフサ由来の最終商品（プラスチック製品やトイレットペーパーの周りの包装など）を、消費者が焦って買いだめする必要はない」ということです。

【正しいサプライチェーンの連鎖】
消費者が焦って買わない 
 ⇒ 中間業者も焦って在庫を溜め込まない 
 ⇒ 市場の需給が安定する

ナフサそのものは危険物に近いものであり、一般人が簡単に買えるわけがありません。そんなこと、少し調べればわかる常識です。言葉の表面だけを捉えて騒ぎ立てるネットの風潮は、リテラシーの低さを露呈していると言わざるを得ません。

日経新聞などで「ナフサをお金を出せば確保できるが、化学大手が抱える高値在庫リスクに悩んでいる」といった記事が報じられています。

これを見て「政府の対策が足りない」と批判する人がいますが、これも見当違いです。

これは政策問題ではなく、単なる「経済問題」 日本は社会主義国ではありません。政府の責務は、国全体としての総量を確保することです。 YouTube
日頃の調達ルート開拓の差が出ているだけ 民間企業がどのルートから、いくらで原材料を調達するか、代替ルートを持っているか否かは、それぞれの企業の営業努力（経営問題）です。日頃のサボりや見通しの甘さで損をしたからといって、政府のせいにするのは筋違いです。 YouTube

全体としての需給バランスが0（ゼロ）で満たされているのであれば、どこかの業者が足りなくても、どこかの業者には余っています。全体最適が取れていれば問題ないというのは、簡単な算数の話です。